太田広の公式ブログ：サウナ王奮戦記！ 
『東日本大震災のその後』：温浴施設コンサルタント太田 広公式BLOG
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こんにちは、サウナ王です。
今日は３月１１日。
東日本大震災、あれから1年が経過した。
亡くなられた方々にはご冥福をお祈りする。
1年が経過するが、温浴業界を取り巻く環境も決して良くはなっていない。
4月より電気料金が大幅に値上げされる。
電気だけではない。
ガスも同様である。
今年からエネルギーコストは大幅にアップし、特に関東の温泉・温浴施設はさらに厳しい経営環境となる。
すべては東京電力が起こした人災のせいである。
東京電力は原発問題という世界に類の無いレベルの大問題を引き起こした。
すべての責任は東京電力にある。
にもかかわらず東京電力の役員は今も高い報酬を取り、値上げしようとしている。
値上げがやむを得ないとしても、少なくても役員は無報酬で死ぬまで働くべきである。
責任も取らずその覚悟も無いような輩に堂々と値上げなどという言葉を発する権利は何一つ無いのである。
東京電力の暴挙を赦してはならない。
被害は日本だけではなく、世界に及んでいる。
今後、東京電力が無謀なことをしようとした時は、温浴業界は断固反対する。
株式会社 楽楽ホールディングス 太田広（サウナ王）
０４５－３２４－４１３７
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温浴・温泉ビジネス コンサルタント 太田広
こんにちは、サウナ王です。
福島第一原発から放出された放射性物質による海の汚染が問題になっている。
日経新聞にも海の汚染に関する記事が掲載されていた。
宮城県や茨城県沖に放射性物質の濃度が周辺より高い「ホットスポット」が点在することが明らかになった。
海への放射性物質の影響は社会的関心が高まっているが、陸上と違い、海の汚染は調査地点が限られ、コストや時間がかかるとのこと。
海産物や生態系の影響が心配される中、関東のスーパーマーケットでは東北や関東近海の魚介類が減り、九州や島根、鳥取、四国沖の魚介類が売られるようになった。
東電は放射性物質を海に流した。
これだけ大規模な海の汚染は世界的にも例がないという。
この罪は非常に重いと言わざるを得ない。
世界的に批判されるような罪まで犯した東電は４月から電気料金を大幅に値上げしようとしている。
東電の腐りきった幹部は今でも年収１０００万円以上の給料を得ている。
昨年末には一般社員にも賞与を与えた。
こんな会社を赦せるのだろうか？
脳みそが腐りきった東電幹部による暴挙を赦してはいけない。
死ぬまで罪を負わせるべきである。
今回の値上げに対して、関東・山梨の温泉・温浴施設はかなりの負担を強いられることとなる。
是非、皆さんの温泉・温浴施設でも、反対の意思表示をしていただきたいと思う。
株式会社 楽楽ホールディングス 太田広（サウナ王）
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こんにちは、サウナ王です。
ここ最近、各地で基準値を超える放射性セシウムが検出されている。
スーパー等の抜き打ち検査でもセシウムが検出されている。
そのため、関東の消費者は食材の生産地をかなり気にするようになっているようである。
一部のスーパーでは関西以西の食材の販売を強化している。
そのため、行政だけではなく、校庭や周辺、関連施設を検査している学校も出てきている。
チェルノブイリでは数年後に子供たちに多くの影響が出てきた。
まだまだ政府や東電が公表していないことがあるように思えてならない。
行政や企業を頼りにせずに独自に検査する必要があるかもしれない。
日本政府が設定している食品の暫定基準値５００ベクレルを基準にスーパーは食材を販売しているが、それ自体が違っている場合はどうすればよいのか？
チェルノブイリ事故後にウクライナが制定した食品の安全基準であるウクライナ基準では許容される放射性セシウムは１キログラムあたりで野菜が４０ベクレル、果物が７０ベクレルである。
ドイツは食品の基準値は子供が４ベクレル、大人が８ベクレルである。
これらの基準値は日本政府が提示している５００ベクレルとは大幅にかけ離れた数値である。
このままだと、国民が日本政府の基準値を信じ、数年後に内部被ばくする可能性があるということである。
そのような状況の中、いずれ関東の温泉・温浴施設でも使用食材のセシウム検査結果や露天などの検査報告をする必要性が出てくるのではなかろうか。
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こんにちは、サウナ王です。
先日、居酒屋大手の大庄が２０１１年８月期に約１００店を閉鎖することを発表した。
大庄の主力ブランドは「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」などであるので、ご利用になられたことがある方も多いはず。
理由は東日本大震災の影響による計画停電や自粛により、来店客が落ち込んでいるためとのことであった。
外食だけではない、関東のホテル業も厳しい状況に追い込まれている。
ホテル宿泊客の減少が止まらないのだ。
日経新聞の東京都内の主要１９ホテルの客室稼働率調査では３月平均が４９．８％、４月平均が４０．５％と、調査記録が残る１９９１年以降、２ヶ月連続で最低を更新している。
ご三家と呼ばれるホテルニューオータニは２０．４％、ホテルオークラ東京は２７．９％、帝国ホテル東京は３３．８％といずれも落ち込みが激しく、稼働率が３割を下回ったホテルは４つあった。
原因は団体客や外国人客が急減したからである。
だが、今回の震災による影響は外食やホテル業だけではない。
温浴業界やパチンコ業界などのレジャー業界が特に被害が大きいといえる。
被災者の方々が辛い生活を送っている中、自分たちだけ、レジャーを楽しむことに抵抗感があるようだ。
特に関東は東北出身者や東北に親戚がいる方が、関西などに比べると非常に多い。
そのため、いくら過剰な自粛は良くないとテレビ等でいっても、関東の場合は難しいといえる。
今回のＧＷでも、関東の温浴施設では前年を下回った施設の方が多かったようである。
関東の温浴施設では過度の節電をしなければならないが、それが余計にお客様が行きたくなくなる要因にもなっているように思う。
お客様から、「所々電気が消してあったりして、施設自体が暗いので、せっかく温浴施設に行ったのに気持ちが萎える」と言われることが度々あったスーパー銭湯もある。
また、客数が落ちているので、スタッフのシフトも削られており、スタッフのモチベーションも低く、その影響もあるかもしれない。
今、温浴施設がやるべきことはお客様の心情を少しでも緩和してあげることである。
東日本大震災の被災者の方々を応援する取り組みとしては
・ フロントで義援金（日本赤十字社やあしなが育英会など）を集める
・ レストランでは宮城や岩手、福島など被災地の食材を使用した飲食フェアを開催し、売上の一部を寄付したり、他のメニューも使用食材を被災地の食材で転用できるものに関しては変更する。現状では手に入りにくい食材もあるが、地酒など、比較的手に入り易い食材もある
・ 館内のマッサージや床屋さんでも、売上の一部を寄付する
・ 売店でも、被災地の商品を出来る限り販売する
・ ビンゴなどのイベントに伴うプレゼント商品は被災地の商品にする
・ いらなくなった本や童話、玩具などをお客様から持ち寄っていただき、それを被災地に寄付する
・ 東北には素晴らしい観光資源がたくさんある。有名な温泉地や名所旧跡、有名なお祭りなどもあるので、それらを写真や説明文を掲示しご紹介する
・ 駐車場に「被災地支援イベント実施中！イベント参加で復興支援に御協力を！」などの幟や看板を立てる
他にも取り組みはあるが、もっとお知りになりたい方はご連絡いただきたい。
我々が、今すべきことはお客様が温浴施設に行くことに対して少しでも抵抗感、罪悪感を感じないようにすることである。
それが、客数を維持するための最善の方法なので、是非、施設が一丸となって取り組んでいただきたいと思う。
それではみなさん、一期一会、不撓不屈の精神で今日も一日頑張りましょう！
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